＜＜ はじめに ＞＞
（緊急告知）新型コロナの影響等により、今期が赤字に転落した場合、前期に納めた法人税を還付請求することができます。『欠損金の繰戻しによる還付請求書』にも簡単対応しています。
本ソフトは、無料でご試用することができます。
下記よりダウンロードし、解凍してご試用ください。
法人確定申告仕事人Ｖ１４（令和３年度版）試用版ダウンロード令和３年４月１日以後終了事業年度用
法人確定申告仕事人Ｖ１３（令和２年度版）試用版ダウンロード令和１年１０月１日以後開始、令和２年４月１日以後終了事業年度用

法人確定申告仕事人Ｖ１１（令和２年度版）試用版ダウンロード令和１年９月３０日以前開始、令和２年４月１日以後終了事業年度用

法人確定申告仕事人Ｖ１０（令和２年度版）試用版ダウンロード令和１年９月３０日以前開始、平成３１年４月１日～令和２年３月３１日終了事業年度用

他に過去年度用もあり、同時使用可能ですので、お申し付けください。
＊下記、簡単解凍方法をご参照ください。 簡単解凍方法へ

＊法人確定申告が初めての方でも、確定申告書ができるまで当社で無償サポートしますので、ご安心してご利用ください。
＊バージョンアップも無料です。 本ソフトの概要 本ソフトは中小法人等（資本金1億円以下の法人。但し、特定同族会社を除く。） の法人様への適用を前提として、簡単操作を実現していま す。 本ソフトの特長は、法人税、住民税及び事業税を簡単な入力で自動計算を行い、簡単に確定申告書を作成することができます。
また、税金仕訳から決算、確定申告、さらに予定中間納付までを実務に即した形で、わかり易くガイダンスしていきます。
法人税及び全国の都道府県、市町村の税率に対応し、法人の資本金、従業員数等の基本情報により税率を自動認識しますので、難しい税 率の判断は必要ありません。
また、税引前損益だけの入力で、税金計算と税引後純損益が自動計算されますので、税金予算や決算見通しの策定にもご活用ください。
１．本ソフトの適用条件について
◆中小法人等（資本金1億円以下の法人。但し、特定同族会社を除く。）の普通法人であること。
◆収益事業を営む、一般社団法人等、他各種法人にも広く適用可能です。
◆１事業所の法人であること。
◆事業税において、収入割適用法人を除きます。 ２．本ソフトは、つぎの機能を提供しています。
◆法人税、住民税及び事業税の自動計算
・納税地、資本金、従業員数など会社情報と、計算期間、税引前損益を入力するだけで自動計算を行います。
（もし税率が異なる場合は、画面で税率を指定することも可能です。）
・その他、税金計算及び確定申告に関連する必要項目を入力することで再計算を行います。
◆確定申告書の下書帳票作成
・自動計算の結果、確定申告書の下書帳票を作成します。
・各帳票のチェック及び必要項目の入力用としてわかりやすい書式となっています。
＊電子申告の場合も、下書き用として簡単、便利にご利用していただけます。

◆確定申告書の正規帳票作成（そのまま提出が可能な書式となっております。）
・上記、下書帳票から自動的に正規帳票が作成されます。 （法人税関係）
①別表一 法人税及び地方法人税 確定申告書 同、ＯＣＲ書式
②別表一 次葉 同、次葉
③別表二 同族会社の判定に関する明細書
④別表四（簡易様式）所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
⑤別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
⑥別表五（二） 租税公課の納付状況に関する明細書
⑦別表六（一） 所得税額の控除に関する明細書
⑧別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
⑨別表八（一） 受取配当等の益金不算入に関する明細書
⑩別表十一（一） 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 ⑪別表十一（一の二）一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 ⑫別表十四（二） 寄付金の損金算入に関する明細書 ⑬別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書 ⑭別表十六(一) ①旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却費の 計算に関する明細書 ② 同上 ⑮別表十六(二) ①旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却費の 計算に関する明細書 ② 同上 ⑯別表十六（六） 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 ⑰別表十六（七） 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関 する明細書 ⑱別表十六（八） 一括償却資産の損金算入に関する明細書 ⑲役員報酬手当等及び人件費 役員報酬手当等及び人件費の内訳書 ⑳欠損金の繰戻しによる還付請求書 適用額明細書ＯＣＲ書式
（地方税関係）
①第六号様式 地方税（都道府県）事業税、地方法人特別税及び、都民税又は道府県民税
②第六号様式別表九 欠損金等及び災害損失金の控除明細書
③第六号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
④第二十号様式 地方税（市町村）市町村民税（東京都の特別区はなし）
⑤第二十号様式別表二の三 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

（付随帳票）
①納付税額一覧表 納税額及び予定納付額等
②法人事業概況説明書（OCR）
◆科目内訳書の作成（そのまま提出が可能な書式となっております。）
・各種科目内訳書の正規帳票として入力のうえ作成してください。 ①預貯金等の内訳書
②受取手形の内訳書
③売掛金（未収入金）の内訳書
④仮払金（前渡金）の内訳書／貸付金及び受取利息の内訳書
⑤棚卸資産（商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品）の内訳書
⑥有価証券の内訳書
⑦固定資産（土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。）の内訳書
⑧支払手形の内訳書
⑨買掛金（未払金・未払費用）の内訳書
⑩仮受金（前受金・預り金）の内訳書
⑪借入金及び支払利子の内訳書
⑫土地の売上高の内訳書
⑬売上高等の事業所別の内訳書
⑭地代家賃等の内訳書／工業所有権等の使用料の内訳書
⑮雑益、雑損失等の内訳書

◆簡単操作ガイダンス機能
・確定申告書完成までの操作手順と、税金計算から決算、納税、翌期予定・中間納付まで、仕訳方法などをわかり易くガイダンスします。
◆翌期申告書作成（今期申告書より自動繰越）
・今期申告書をベースにして、翌期に繰り越すべき金額等を算定し、翌期申告書を自動作成します。
・これにより、翌期の申告書作成が飛躍的に簡単になり、かつ正確になります。 ただし、科目明細（役員報酬手当等及び人件費の内訳書を除く。）については 、今期の内容がそのまま残ります。
◆前回確定申告書よりデータ移行
・バージョンアップの場合、前回の『確定申告書.xlｓｍ』の全項目を自動的に移行します。
◎動作環境
必要環境；Windows7、８、１０ Microsoft Excel 2010 以上

◎落札された方には、ご入金確認後、商品メディアと領収証を日本郵便のクリックポストでお送りします。 ◎免責 ・本ソフトの使用により発生した直接的・間接的な損害に対して作成者及び掲載者は一切の責任を負いません。
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